当社のDX戦略

1. 外部環境

　当社はアプリケーション開発事業、WEB広告事業を運営しており、主にクライアント様の「自社の業務効率化を図りたい」「自社商品・サービスの認知度を向上したい」といった課題解決の支援を行っています。昨今ではDX¹がトレンドとなっており、当社にも多くのご相談をいただいております。

　デジタル技術は、流行り廃りが早く、技術活用の度合いによって企業業績が大きく変わってしまいます。そのような環境下でクライアント様に技術を十分にご活用いただくためには、当社がその技術進歩を常にキャッチアップし、サービス化する必要があります。

2. 経営理念

　当社は「ITの力で地元山口県の企業の経営課題を解決し、地域発展に貢献する」を経営理念とし、サービス提供を行ってきました。 　この経営理念の実現には、「クライアントのニーズを当社のITに関する知見とノウハウでどう解決するか」をいつも念頭に置いてクライアントと向き合うことが重要です。

　特にデジタル技術の移り変わりは速く、当社がいち早く技術を収集・実装することで地域の事業者様に先端的な技術を活用したビジネス展開をしていただきたく、研究開発を重視し、ソリューションをいち早く提供する体制づくりを進めていきます。

3. デジタル活用戦略

　当社は小規模事業者である部分を最大限に活かし、定型業務はデジタル技術を活用したアウトソーシングに振り分け、クライアント様とのコミュニケーションやサービスの開発に最大限経営資源を注力する体制づくりを進めていきます。

3-1. 打ち合わせのデジタルシフト

　システム開発の受託では従来対面での現場作業の確認やヒアリングを重視してきた。また、協業者との開発進捗会議なども対面が主体であった。この部分をデジタルツールを活用して打ち合わせのオンライン化を実現します。

3-2. デジタル端末の整備による会社運営データの全デジタル化

　電子帳簿保存法等により、会社運営に関する書類のデジタル化を進めることができる環境が整ってきた。そこで、当社では、会社運営に必要な会計書類を始め、契約書や各種認定書についてもデジタル化できるものを全てデジタル化を進める。その結果、書類検索の時間短縮や紙やインク代の経費圧縮を図っていきます。

4. DX戦略の実行体制

　当戦略は、代表取締役と営業部門責任者、技術部門責任者をメンバーとする部門横断型の体制で実施する。代表取締役が最高情報責任者（CIO）と確実かつ迅速に戦略・変革を実行します。

　クライアント様の要望や環境変化を的確にとらえ、社内業務の課題を設定し解決に臨みます。また、活用できるデジタル技術については常にアンテナを張り巡らせ、実装可能性評価を実施します。

　このように小規模事業者ならではのフットワークの良さを活かし、代表取締役が中心となってこのPDCAサイクルを高速で回しています。これにより営業部門や技術部門をまたがる案件や、デジタル技術の活用、決済など、すべての意思決定を早く推進します。

　さらに、当社では最新のデジタル技術をいち早く地域に実装するべく、研究開発や新しいデジタル技術の分析やそれを全社で共有する社員教育にも注力していきます。そして、当社が獲得した知見やノウハウを地域のクライアント様に惜しみなくサービスとして提供することで地域IT産業のリーディングカンパニーを目指します。

5. デジタル技術活用環境の整備

　デジタル技術を活用するためには環境の整備が必要不可欠です。我々は従来の紙ベースでの業務フローの刷新を進めていきます。そしてデジタル技術活用に向けて予算配分を増加していく方針です。

　また、デジタル技術の活用においてKPIを設定し、浸透度を把握します。取り組みに関する成果等の情報発信は弊社代表取締役が中心となり、WEBサイトを通じた情報発信を検討しています。

　当社は、「SECURITY ACTION」² 制度に基づき自己宣言（一つ星³）を行っています。我々は今後も適切なサイバーセキュリティ対策を続け、DX化を推進していきます。

6. デジタル指標

デジタル技術を活用していくにあたり、2022年度から2025年度に向け、取り組みの達成度を測る指標を設定します。

・会社運営用データの100％デジタル化を目指します。

・社内や協業業者との連絡をデジタルチャットツール利用率100％を目指します。

・取引先との打合せにてWEB会議システムの活用比率50％を目指します。

・スタッフのノートパソコン端末の保有率100％を維持します。

・ペーパーレス化による印刷枚数90％削減を目指します。

・リモートワーク定着率20％を目指します。